不動産投資のご相談

日本の平均寿命がどんどん長くなっていることもあり、引退後の老後の生活を安定させるために新ＮＩＳＡなど国を挙げてさまざまな投資を推奨しているかと思いますが、その一環として特に都心部での不動産価格はまだまだ上昇傾向にあることもあり、不動産投資に対する注目は今でも根強いものとなっております。

実際に投資不動産を取得した後に毎年行わなければならないのが「確定申告」です。サラリーマンの方ですとこれまでは会社での年末調整だけで申告はされていない方が多いと思いますが、投資不動産を取得された方は必ず毎年「確定申告」を行わなければなりません。

確定申告のためには収益や費用について帳簿を付けるなどの集計作業が必要ですが、購入した不動産の金額をどのように費用化するのか（いわゆる減価償却）、その他どのような支出が税金を減らすための「経費」となるかの判断は非常に難しいところがあります。

経費の範囲を誤ることで余分な税金を払い続けているケースもあるでしょうし、それとは反対に経費にならない支出を経費として申告したことにより、後日の税務署の調査で過去分の税金に加え、罰金（加算税や延滞税など）まで払わなければならないケースもあります。

当事務所では不動産投資をされている方が余分な税金を払わないように、また罰金を払うようなことにならないように、確定申告をサポートさせていただきたいと思っております。不動産事業を始められた方はぜひご相談ください。

上記のような理由などから、不動産市場が活況化していることもあり、さまざまな業者から不動産投資を勧められる方も多いのではないかと思います。

しかし、そのような業者の中には「悪徳」とは言えないまでも、「バラ色」の投資シミュレーションで勧誘するなど、業者側が目先の利益を上げるばかりで、投資される方の将来を本当に考えているのかどうか疑問な業者もあるように思われます。

当事務所への問い合わせは既に物件を購入された後の方が多いのですが、当事務所では購入前の相談についても力を入れております。また、既に購入された方もさらに追加で購入を検討されている場合もあるかと思いますので、ぜひご相談いただければと思っております。

投資しようとする不動産の投資シミュレーションはもちろんのこと、金融機関からの借入条件の検討など、不動産を購入される前にぜひ当事務所にご相談いただければと思っております。

投資不動産を購入したものの、その後思ったような利益が上がらずに後悔することはよくあります（わたしも後悔した物件があります。。。）。後悔しない物件選びのためにぜひ当事務所にご相談ください。

不動産投資は物件選びから購入までが最も重要であることは間違いありませんが、購入した後もいろいろな業務、いわゆる、「大家（おおや）業」が必要となります。

入居者からの家賃の回収やクレームの対応、日常の清掃、入退去時の鍵の受け渡し、修繕の手配などさまざまな業務が発生します。お時間のある方はそれらの業務をご自分でされることもあるかと思いますが、会社員などで時間のない方は管理会社に委託する場合が多いかと思います。

管理会社に対して家賃の何％を支払うことで大家業の一部を代行してもらうのですが、家賃をいくらにするのか、掃除は月に何回するのか、修繕や新たな設備の購入をするかどうかなどの重要な決定は、最終的には大家であるみなさまが行うことになります。当然、管理会社からはいろいろなアドバイスをいただけるとは思いますが、そのみなさまの決定により物件の収支も大きく変わっていくことになります。

当事務所はみなさまの物件からの利益が最大化するようにさまざまな面からアドバイスさせていただきたいと思っております。

不動産投資は比較的安定した利益が望める一方、その利益に対しては税金を支払うことになります。会社員などの方が個人で物件を取得された場合、会社員としての「給与所得」に、不動産投資からの利益である「不動産所得」を加算して税金を計算することになります。

ご存じの方も多いと思いますが、個人が支払う所得税は、所得が多い人の税率が高くなるという、いわゆる累進課税であるため、最高では所得の４５％を所得税として支払う必要があります。さらに市や県などの地方税も課されますので、所得の５０％以上を税金として納める必要があります。

これに対して、不動産投資を法人で行った場合には、近年の法人税率の引き下げもあり、所得の３０％程度で済むことになります。

給与所得や事業所得などの収入の多い方、投資物件を多数保有されて不動産所得の多い方などは、「不動産事業の法人化」をお勧めいたします。

当事務所では法人化のサポートは当然のこととして、現状の所得では個人のままがよいのか法人化したほうがよいのかなどの相談、個人と法人の間の所有及び賃貸関係の整理（物件を個人所有とするのか法人所有とするのか、個人と法人の賃貸借契約をどうするのかなど。）についてもアドバイスさせていただきます。

せっかく良い物件に投資しても、余分な税金を払っていては、お金は手元に残りません。少しでも多くのお金が手元に残るように当事務所がサポートいたします。