節税対策のポイント

節税は申告直前にできるものもありますが、事前に準備するほうがより大きな効果が望めます。お客様それぞれに合わせた節税を提案いたします。

個人事業主の節税

個人事業主の節税について説明する前に、税金、その中でもその他の税金額にも影響する所得税についてご理解いただきたいと思います。

ご存じの方も多いとは思いますが、初心者の皆様のために改めて所得税の計算について簡単に説明いたします。

所得金額＝収入－必要経費
所得税額＝（所得金額－所得控除）×税率
納税額＝所得税額ー税額控除

上記のとおり、納税額を減らすには所得金額を減らして所得税額を減らすか、所得控除や税額控除を増やすことになります。

所得税の計算はまず所得金額を求めるのですが、これは収入から必要経費を控除したものになっております。収入はそれほど節税することはできない（収入を隠すことは節税でなくて、脱税です。。。）ので、いかに必要経費を増やすのかということになります。

必要経費とは

必要経費とは、国税庁のホームページを見ると、

(1)　総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2)　その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

とあります。細かい通達等はありますが、基本的にはこの２つしかありません。そのため、みなさんが必要経費だと思った支出が、税務署から見たらそうでないと判定されることも多々あるわけです。

弊事務所ではみなさまが税金を払い過ぎないように、また逆に税金を払わなさ過ぎて税務署に罰金を科されないように、必要経費の範囲を検討させていただきたいと思っております。

所得控除とは

所得控除とは、収入から必要経費を差し引いて求めた所得金額をさらに減らすことのできる制度のことで、以下のような控除があります。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

所得税の対象となる方のそれぞれのいろいろな条件を考慮して、さまざまな控除が認められていますが、最近話題になっているのは「ふるさと納税」です。納税と聞いて税金を市区町村に支払うものだと思ってみえる方も多いかもしれませんが、これは上記の「寄付金控除」を利用した制度です。つまり、各市区町村に「納税」するのではなく、実際には「寄付」することになります。

ふるさと納税は、本当に「お得」な制度です。はっきり言って「やらなきゃ損」です。自己負担たったの2,000円でかなりの特産品がもらえるのですから、いろいろなサイトを見てぜひチャレンジしてみてください（もちろん、弊事務所でもアドバイスいたしますが、ふるさと納税だけのお問合せはご容赦ください（笑））。